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発信時間： 2014-02-27 14:32:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本がプルトニウムを返還、国際社会の疑念は晴れず①核燃料の保存量は世界一

 

観測筋は、「日本の核産業は整っており、核技術も先進的で、完全な核の能力を持つ国となっている。日本の右翼分子は、日本は183日で核兵器を製造できると発言した」と指摘した。

専門家は、「日本国内の右傾化の動きは、核のリスクを拡大しており、これを疑問視せざるを得ない」と語った。

時の自民党政調会長の中川昭一氏は2006年に公の場で、日本は核兵器を保有すべきと提案した。岸田文雄外相は2月14日、「不測の事態が生じれば、米軍が日本に核兵器を持ち込む可能性を否定出来ない」と語った。安倍政権はさらに核兵器と国家安全を結びつけ、日本が核のハードルを突破するという政治的シグナルを出している。

中国国際問題研究所所長の曲星氏は、「これはもはや一部の右翼極端分子の問題ではなく、政策のレベルから検討する問題となっている。日本の高い技術力があれば、核兵器製造は時間ではなく、政治決定というレベルのことになる」と指摘した。

専門家は、「返還がついに決定されたが、日本が保管している核燃料の状態、核燃料の需給バランスの乱れなどの問題について正式に説明しなければ、核武装に対する懸念は深まるばかりだ」と語った。

日本が保管している兵器級プルトニウム、分離プルトニウムはどれほどの量に達するのだろうか？日本はなぜ大量の兵器級プルトニウム、分離プルトニウムを保管しているのだろうか？日本には他に敏感な核燃料、特に兵器級の核燃料はないのだろうか？なぜ日本政府は国際原子力機関（IAEA）の需給バランスに関する規定を、自国の約束を顧みず、実際の需要をはるかに上回る大量の敏感な核燃料を保管しているのだろうか？福島原発事故がまだ解決しない中、日本政府は大量の敏感な核燃料に、核の安全問題と核拡散のリスクがないとどう保証するのか？中国外交部の華春瑩報道官は25日、日本の核燃料問題にこれらの疑問を投げかけた。

伍氏は「日本は今後、高濃縮ウランの用途について説明し、返還もしくは処理をしなければならない。国際社会は高濃縮ウランの保管状況を注視し、フォローする必要がある」と注意を促した。

曲氏は、「日本には他に何の用途があるのだろうか？これを説明できなければ、国際社会の厳しい監督と処理を受けなければならない。国連安保理も今後議論を進め、日本が核武装の道を歩み続けることを阻止するべきだ」と指摘した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年2月27日

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