原発ゼロの現実味が薄い日本②産業環境が悪化
原発ゼロの現実味が薄い日本②産業環境が悪化。
タグ： 原発 アベノミクス 産業環境
発信時間： 2014-03-14 14:32:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
張玉来氏（南開大学日本研究院副主任）：
脱原発の影響は目に見えて明らかだ。脱原発による電力不足は、日本の産業全体の環境に直接影響している。製造業は日本の立国の主柱であるが、産業用の電力の価格が高騰しており、米国の3倍、中国の1.5倍に達している。電力不足と電気料金の値上げは経営コストをふくらませており、製鉄、大型機械、自動車、半導体、家電などの産業の安定生産を著しく脅かしている。そこで多くの産業が海外シフトを選択しており、国内の生産・雇用・税収が楽観視を許さない状況になっており、日本の輸出貿易の持続的な悪化を招いている。
一般人にとって、主に生活用の電力が影響を受けている。例えば東電が管轄する地域の住民の場合、電気料金が30％も上昇している。電力不足は消費に二重の打撃を与え、デパート、レストラン、旅館も節電による影響を受けている。世界的な範囲から見ると、多くの国がロシアから天然ガスを輸入しており、これはロシアにとって有利だ。また東南アジアの場合、日本企業の投資が増えれば、現地経済を潤すことになる。
林伯強氏（厦門大学中国エネルギー経済研究センター主任）：
脱原発は日本全体に非常に大きな影響をもたらす。電力消費量の多い工場、製造業への影響はもちろんだが、一般人は代替エネルギーのコストを負担しなければならないため、電気料金が高額になる。また一般人はこれまでの暮らしを変化させなければならず、不便で不慣れなことだ。日本が国際市場からエネルギーを購入することで、これらのエネルギーの価格が上昇するが、それほど大きな影響にはならない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年3月14日
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