原発ゼロの現実味が薄い日本③政治に利用される民間の声
原発ゼロの現実味が薄い日本③政治に利用される民間の声。
タグ： 原発 アベノミクス 選挙
「原発保有」と「原発ゼロ」は利益団体の利益争いと政治を考慮したうえでのことか。
張玉来氏（南開大学日本研究院副主任）：
日本の原子力発電に対して、日本には2派の主流の意見がある。「原発保有派」は安倍政府、原子力発電会社、経済界、原子力エネルギー会社が中心となり、原子力発電のある程度の再開を主張している。巨大な経済利益を得るためである。「原発ゼロ派」は一般庶民、野党や小泉氏などの党内メンバーが中心となり、日本の「原発ゼロ」を主張している。一般庶民は生命と生活の安全に目を向けているが、一部の政党は主に選挙での票集めのためであり、まさに複雑な利益争いといえる。
安倍首相個人にとって、「原発保有」の主張は「ドミノ」を押し倒せるかもしれない重要な手段でもある。原発再開を通して電気料金を下げ、貿易促進、産業環境と経常収支の改善、さらに国内の産業空洞化の緩和、産業の競争力の向上、企業の利益と政府の税収入の増加、投資と雇用の拡大を図り、最終的に日本の財政状況を改善し、景気循環をよくしたい考えである。経済をよい方向にしてようやく、安倍首相は改憲や政治右傾化などの自らの政治の野心を見せることができる。
林伯強氏（厦門大学中国エネルギー経済研究センター主任）：
原子力エネルギーを利用するかどうかは、1950年代からの論争であり、大震災後に激しさを増しただけである。長期にわたって2派が対抗している。政府は原発の発展を主張し、野党、メディア、社会団体は原子力を反対している。反対派の主力は民間にあるが、中には現実的な生活面から原発保有を支持する国民もいる。ただ、その声は小さい。一方、野党が原発を反対するのは、主に民間の声を利用して政治の目的を果たすためである。
政府が望む原発再開は、経済界の利益を考えたうえであることは明らかである。国民は原発はいらないが、電気料金が上がるのも望んでいない。しかし、彼らは「両得」という難題を解決する責任は自身ではなく、政府にあると考えている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年3月14日
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