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発信時間： 2014-03-17 14:02:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府が、慰安婦問題を認めた河野談話を見直す意欲を示し、日韓関係がどん底まで落ち込んだ。日本は中韓との「冷戦」を余儀なくされた。安倍首相は14日に初めて河野談話の見直しを否定し、韓国の朴槿恵大統領はこれを評価した。しかし日本が期待する「日韓関係の修復」はまだ訪れていない。

韓国・聯合ニュースは16日、政府消息筋の話として、「日本はそもそも河野談話を見直すべきではなく、当たり前のことを表明しただけだ。日本政府が本当に態度を変えたかどうかを判断するためには、その発言を聞くだけではなく、その行動を見守る必要がある」と指摘した。日本は日韓首脳会談を、24日から25日にかけてオランダのハーグで開催される第3回核安全保障 サミットで実現することを目指しているが、韓国メディアはその可能性は低いと判断している。

韓国MBCテレビは16日、「韓日が首脳会談を実施することはあるか」という疑問を発し、「日本は言えることをすでに言っており、後は韓国の最終判断となっている。今やボールは韓国側に蹴られた」と伝えた。しかし韓国政府は、安倍首相の一言だけでは信頼関係を構築できないという立場を取っている。特に日本は河野談話の検証を進めるという方針を貫いており、今月末には中学校の教科書検定の結果が発表される予定で、その中では独島（日本名・竹島）は日本固有の領土という内容が明記されている。韓国の安倍首相に対する不信任は、現時点ではまだ解消されていない。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年3月17日

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