日本政府は4日の閣議で、2014年版「外交青書」可決し、悪意をもって「中国の脅威」を喧伝することになった。また文部科学省が同じ日に発表した15年度から使用される小学校教科書の検定結果によると、ほとんどの教科書が釣魚島(日本名・尖閣諸島)と韓国・日本の間で主権争いのある独島(日本名・竹島)について「日本固有の領土」という記述を盛り込んでいる。日本のやり方に対し、中国政府と韓国政府は強い不満と非難を表明している。
外交部(外務省)の洪磊報道官は4日の外交部定例記者会見でこの件に関する質問に答えた際、日本の新「外交青書」は基本的な事実を省みることなく、悪意をもって「中国の脅威」を喧伝し、中国を不当に批判しており、中国側は大きな関心と強い不満を抱いていると述べた。
洪報道官によると、平和と発展こそが当今の世界の潮流であり、地域の平和と安定の維持が大きな流れであり、人々の志向するところだ。日本は時代の流れに逆らい、わざと緊張状態を引き起こし、奉仕の名の下での軍備の拡張や戦争の準備、戦後レジームからの脱却といった国内政治の目標を掲げるなどして、国際社会に高い警戒心を呼び起こしている。