安倍氏の求める「限りある」自衛
共同通信社によると、石破氏のこの最新の発言は、安倍首相のこれまでの発言の基調と大きく異なっている。安倍首相はかつて、自衛隊が集団的自衛権の行使を認められれば、憲法第9条の制約を受けることになり、集団的自衛権の行使は「必要最小限度」に限定されると表明した。
朝日新聞は政府筋の話として、「日本政府は憲法解釈の草案を作成しており、限りある集団的自衛権の行使を目指している。自衛隊は日本の領土・領海・領空・公海のみで活動し、原則的には外国の領土に派遣されないという内容だ」と報じた。
安倍首相は朝鮮半島、日本周辺の地域、港湾から日本に至る海上輸送ルートを、集団的自衛権の行使範囲にすることを検討している。朝鮮半島の「有事」に対して、自衛隊が上陸することはないが、公海で米国の艦艇に燃料を提供し、共同防衛に当たる。海上輸送ルートについて、自衛隊は「戦争状態にある公海」で機雷撤去やその他の任務を遂行する。
共同通信社は、「自民党と連立与党を組む公明党は、集団的自衛権の行使に関する問題であいまいな態度をとっていたが、石破氏の強硬な発言により、公明党は同問題でさらに消極的な立場を示す可能性がある」と分析した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年4月8日