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発信時間： 2014-05-05 09:57:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

平和憲法は日本国内で幅広い民意の基礎を持つ。平和憲法があってこそ、日本は敗戦から復興に向かい、経済繁栄を実現できた。今日も、平和憲法は重要な力を発揮している。毎日新聞の最新の世論調査によると、回答者の51％は憲法9条を「変えるべきではない」と回答し、前年同期より14％上昇した。「変えるべき」とした回答者は、36％のみだった。また共同通信社が4月に実施した全国電話世論調査によると、政府が憲法の解釈を見直すことにより集団的自衛権を解禁することに反対した回答者が、全体の52.1％を占めた。

神奈川県座間市の主婦はインターネット上で、憲法9条をノーベル平和賞に申請するよう訴え、その後多くの共鳴を引き起こし、「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会が設立された。2月1日の推薦文締め切り前までに、推薦資格を持つ大学教授ら13人と1組の団体が、ノーベル委員会に推薦文を提出した。実行委員会もまた、約2万4000人の署名を提出した。海外メディアの報道によると、実行委員会は4月9日夜、ノーベル委員会から推薦を受け付けたことを知らせるEメールを受信した。憲法9条は、今年のノーベル平和賞の候補リストに名を連ねた。

しかし安倍首相は、改憲をあくまでも続けようとしている。5月3日付の毎日新聞は社説の中で、「安倍政権のやり方は、憲法を国民の手に戻すのではなく、国民の手から憲法を奪い取ろうとしている」と批判した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年5月5日

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