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日本の高官が集中訪中 関係改善に不足しているものとは?。 政権与党・自民党の副総裁である高村正彦氏が訪中した。これは元衆議院議長の河野洋平氏、東京都知事の舛添要一氏に続く、日本の高官の訪中となった。日本の高官はこの2ヶ月に渡り北京を訪れており、いずれも地位ある人で、強い発言力を持っている。日本の識者が、中日関係の動向に気をもんでいることは明らかだ。
相互訪問は中日関係に回復の朗報をもたらすだろうか？これはそれほど単純な問題ではない。それでは、まだ何が欠けているというのだろうか？
タグ： 高村正彦 訪中 改善 釣魚島
発信時間： 2014-05-07 09:58:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
1950年代以降、中国は「民により官を促す」という対日外交方針を実施し、中日の国交回復を目指した。しかし自民党政権は米国に追随し、共産党と中国に強く反対する立場を持った。中日国交正常化は、順調に実現されなかった。
1980年代に中米関係が上昇期に入り、同期の中日関係にも変化が生じた。1990年代以降、中米関係はぎくしゃくし始め、中日関係におけるさまざまな問題も浮上した。近年になり世界範囲で権力の移動が生じており、中米関係の構造的な矛盾が、東アジアで特に際立っている。これに応じるようにして、中日関係にも変化が生じている。
釣魚島問題と歴史問題は単独で存在しておらず、中日関係に単独で影響を与えることもなく、自由に影響力を発揮することはできない。中日関係を軌道に乗せるという困難な任務を遂行するために、米国という役割は不可欠だ。これには、米国が中国を十分に認識する必要がある。伝統的な観念と偏見により中国を見るならば、米国にいかなるプラスの情報ももたらさない。安倍首相らの言行を見れば、中日の政治関係が、真の意味で回復することはないことが分かる。
当然ながら、これは中日関係が双方自らの努力を必要としないというわけではない。中日の民間の基礎は、依然として重要だ。政治の他に、中日の間には幅広い交流の舞台がある。中日関係の改善を希望する中国人留学生が日本におり、先ほど亡くなった渡辺淳一氏も、日本は中国を侵略したことを謝罪すべきだと指摘していた。これらの友好的な行動と声は、中日関係の改善にプラスのエネルギーを蓄積している。（筆者・高望 海外網コラムニスト）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年5月7日
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