ドイツの東アジア問題専門家、カール・ピルニー氏は人民日報の取材に「安倍首相が憲法解釈の変更を企てているのには政治的理由だけでなく、個人的理由もある。彼の祖父、岸信介もかつて憲法改正を企てた。経済面の考慮も非常に重要な点だ。日本経済は大変もろく、現在一時的に多少改善が見られるものの、構造的改革を欠くため、中長期的に見ると際立って成功することはない。だが憲法9条を改正し、日本の軍拡を認めれば、多大な経済的刺激となる」と指摘した。
レイ・ファン・カルロス大学ディエゴ・デ・パントーハ中国研究センターのタバサ事務局長は人民日報の取材に「集団的自衛権の行使容認を試みる安倍政権のやり方は日本国内の平和を愛する人々からも、国際社会からも歓迎されないばかげた挙動だ」と指摘した。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年5月16日