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発信時間： 2014-05-16 13:44:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

安倍晋三首相は今月15日、内閣の軍事シンクタンクが提出した報告書について記者会見を開き、集団的自衛権の解禁に向け説明を行なった。これに対して、日本の反戦市民団体は連日、首相官邸前で抗議活動を実施している。公明党の山口那津男代表も14日に国会で、安倍首相への不満を示した。日本の専門家は、安倍首相がこれほど集団的自衛権の解禁に躍起になり、戦後の平和憲法の改正を叫び続けているのは、現在の情勢の隙を突き時流に乗るためと分析している。日本は歴史修正の道を歩み続けるかもしれない。

日本の各主流メディアは、改憲について世論調査を実施した。共同通信社の調査では、改憲に賛成が38％、反対が58％という結果になった。日経新聞は賛成が38％、反対が49％で、朝日新聞は賛成が27％、反対が56％となった。

日本の反戦市民団体は、憲法解釈見直しによる集団的自衛権の解禁により、日本は大国の「利己主義」が引き起こす戦争に巻き込まれると指摘した。安倍首相が、政府の集団的自衛権の解禁に関する基本方針を間もなく発表することについて、市民団体は「憲法9条の保護」、「報告書は不要」と呼びかけており、15日も国会周辺で集会を開くことを決定した。

加藤紘一元官房長官は、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の取材に応じた際に、安倍首相の集団的自衛権の解禁は右傾化の危険な信号であるとし、解釈見直しによる改憲は危険であることを強調し、「憲法に関する議論は、正面から展開されるべきだ」と述べた。

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