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発信時間： 2014-05-16 13:44:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使の問題について、日本全国の62の地方議会は2013年9月から2014年4月にかけて意見書を提出し、政府のこの動きに反対を示し、慎重な態度を維持するよう求めた。同意見書の意見は、すでに国会と日本政府に届けられている。意見書には法的拘束力はないが、地方議会が国政で意見を反映する手段として、幅広く活用されている。

そのうち札幌市、神奈川県大和市、大阪府吹田市などの58の議会は、憲法解釈見直しによる集団的自衛権の解禁に明確に反対し、新潟市や愛知県大府市などの4つの議会は慎重な態度を持つよう求めた。注目すべきは、憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使に賛成した議会がなかったことだ。東京都小金井市議会は、「憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使という方針は、立憲主義を前提とする民主政治に背いている」と表明した。

日本がかつて韓国に戦争を仕掛けたため、韓国国民は自衛隊に警戒を続けてきた。韓国国防部の報道官は今月15日の記者会見で、「集団的自衛権の問題は、韓国の国民感情に関連する。安倍首相の発言に注目していく」と再度強調した。

中国外交部の秦剛報道官は、「日本の指導者は口では『積極的な平和主義』を唱えているが、実際には『軍拡・戦備主義』を推進している。日本の指導者の、隣国関係や地域の緊張を引き起こすことで、国内政治の目的を実現しようとする意図は、関連する発言によって示されている。このような意図は危険だ」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2014年5月16日

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