安倍政権、集団的自衛権解禁の狙いとは？
安倍政権、集団的自衛権解禁の狙いとは？。 集団的自衛権を解禁し、これを行使することで、本国が攻撃を受けた場合のみ武力を使用するという制限がなくなり、同盟国が攻撃を受けた場合、さらには敵国が自国を攻撃していない場合も武力を行使できるようになる…
タグ： 集団的自衛権 解禁 安倍 憲法
発信時間： 2014-05-24 09:48:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
共同通信社の報道によると、安倍晋三首相の憲法解釈見直しによる集団的自衛権の解禁に対して、日本人の51.3％が反対の態度を持っており、賛成者は前回調査時より3.5ポイント低下の34.5％となった。回答者の約79.3％は、政府は同問題について十分に議論すべきとした。
参戦を目的とする改憲
集団的自衛権を解禁し、これを行使することで、本国が攻撃を受けた場合のみ武力を使用するという制限がなくなり、同盟国が攻撃を受けた場合、さらには敵国が自国を攻撃していない場合も武力を行使できるようになる。
日本は敗戦後の1946年に、新たな日本国憲法を制定した。憲法の解釈は集団的自衛権の行使を禁じており、個別的自衛権（自国が攻撃を受けた場合に武力を行使）のみを認めている。
安倍政権は抽象的な表現により、集団的自衛権が適用される国を規定し、防衛のために自衛隊を出動させる条件を、「日本と密接な関係にある国が武力行使を受けた場合」まで引き下げた。
この曖昧な境界線により、日本は米国が攻撃を受けた場合に参戦し援護できるほか、米国以外のオーストラリア、東南アジア諸国などが攻撃を受けた場合も戦争に介入し、攻撃に共同対応できるようになる。
通常の国は集団的自衛権を持つが、日本は第二次世界大戦を仕掛けた国の一つであり、「戦争を放棄し、軍隊を保有しない」という憲法9条の規定に基づき集団的自衛権を放棄した。
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