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発信時間： 2014-05-24 09:48:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

改憲に向けた口実探し

歴史的・地政学的な原因により、日本の軍事安全に関する政策の動向は、日本の発展のみならず、周辺地域および世界の安全情勢に影響を及ぼすため、アジアの隣国と国際社会から注目を浴びている。

清華大学現代国際関係研究院副院長の劉江永氏は、「安倍首相の最終目標は改憲だ。しかし自民党は現在、衆参両院で十分な議席数を確保しておらず、短期間内には実現できない。自民党は衆議院で60％以上の議席を確保しているため、2016年7月の参議院選で3分の2以上の議席を確保すれば、改憲が可能になる」と指摘した。

劉氏は、「国際安全情勢には2008年以降に重大な変化が生じている。中国の国力が強化され、軍需が拡大している。日本は中国を仮想敵国とし、中国に対抗している。安倍首相が一気に集団的自衛権を解禁した場合、日本の軍事力強化と海外での軍事力行使の口実が設けられる。またこれは2016年の徹底的な改憲の布石となる」と分析した。

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