専門サイト「核情報」がこの問題に気づき共同通信が関係機関に取材した結果、報告漏れが判明した。同サイトの田窪雅文代表は、「結果的に見て、これは世界を騙すやり方であり、日本の信用に関わる」、「プルトニウムを原子炉に入れれば、保有量から削除できるというやり方は『ロンダリング』に似ており、プルトニウムを隠したことになる」と指摘した。福島原発事故後、日本の大型原発が稼働を停止し、その保有するプルトニウム燃料の使用状況が分かりにくくなった。これに今回の申告漏れが加わり、日本のプルトニウム保有量にどれほどの内幕が隠されているか、人々から疑問視されている。
中国の核戦略専門家は8日、環球時報に対して、「主観的な意識、客観的な能力のいずれの面から見ても、日本には核兵器を製造する可能性があり、今回の申告漏れが、意図的なものであった可能性を否定できない」と語った。「核情報」は7日の報告書で、「問題の1つは、IAEAが核物質の軍事転用防止のための『保障措置』の関係で使っている区分方法と、『我が国のプルトニウムの管理状況』やIAEAへの報告で使う区分方法の混同にあるようです。不注意のミスといえばそれまでですが、非核兵器国として唯一工業規模の再処理工場を持ち、すでに溜め込んでしまった核兵器5000発分以上のプルトニウムの消費の目処も立たないまま六ヶ所再処理工場を動かそうとしている国として、透明性の面からだけ言っても余りにもお粗末です。プルトニウムが核兵器利用可能物質であり、厳重に保管・管理しなければならないという点についての認識が政府に欠けていることを示しているといわれても仕方ないでしょう」と警鐘を鳴らした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年6月9日