安倍氏が中国脅威を喧伝 日本人8割が真に受ける
安倍氏が中国脅威を喧伝 日本人8割が真に受ける。 日本メディアがこのほど発表した「圧倒的多数の回答者は、中国を最大の軍事的脅威としている」という世論調査の結果は、非常にセンセーショナルに聞こえる。しかし環球時報の駐日記者は、これは就任後の安倍首相の輿論に対する宣伝がもたらした必然的な結果であることを実感している…
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日本メディアがこのほど発表した「圧倒的多数の回答者は、中国を最大の軍事的脅威としている」という世論調査の結果は、非常にセンセーショナルに聞こえる。しかし環球時報の駐日記者は、これは就任後の安倍首相の輿論に対する宣伝がもたらした必然的な結果であることを実感している。集団的自衛権の行使の範囲拡大に向け改憲を進めることが、その真の目的だ。
読売新聞と朝鮮日報は先月末、日韓の国民を対象とする世論調査を実施し、その結果を7日に発表した。「どの国に軍事的脅威を感じているか」という設問について、日本人の82％は中国と回答し、79％は朝鮮と回答した。韓国人は最大の脅威を朝鮮としており、2位の日本は41％、3位の中国は38％に達した。
日本の一般人が中国を最大の軍事的脅威とするのは、安倍政権及び日本メディアが全力で取り組む誇張と関連している。日本メディアは先ほど、中日の軍機が接近した件を大げさに伝え、中国空軍の脅威を誇張した。
先月24日に東中国海の上空で、航空自衛隊の偵察機が正常な飛行訓練中の中国の戦闘機に異常接近し、そのうち1機が中国の戦闘機にわずか30メートルまで接近した。しかしながら日本メディアは事実を蔑ろにし、中国の戦闘機が航空自衛隊の軍規に「接近」したと伝え、さまざまな分析と憶測を示した。7日付の日本経済新聞は、「航空自衛隊の軍機に2回異常接近したのは同じ軍機だった。防衛省は機体のナンバーを確認し、同じパイロットが操縦していたと判断した」と報じた。同紙は日本の安保専門家の分析を引用し、「上層部の命令を受けなかった臨時的な行動であった可能性が高い」と伝えた。この専門家はさらに、「この中国の戦闘機は日本の偵察機に接近した際に、機体を上下に揺らしていた」と語った。
「中国の軍事的脅威」を誇張すると同時に、安倍政権は輿論の勢いを借りて集団的自衛権の解禁を推進している。NHKは9日、「憲法改正、集団的自衛権の行使という目標を巡り、安倍首相は8日に首相官邸で国家安全保障局の谷内正太郎局長から、集団的自衛権の解禁に関する各党との協議結果の報告を受けた」と報じた。今月22日までの会期内に、集団的自衛権を閣議決定するため、安倍政権は公明党との協議と関連文書の制定を急いでいる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年6月10日
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