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発信時間： 2014-06-17 13:24:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

写真：日本企業がユーロサトリで展示した「ラバーガン」

隔年開催の防衛装備展示会「ユーロサトリ」が16日に仏パリで開幕し、日本の軍需企業14社という新顔を迎えた。16日付の産経新聞は「日本の防衛産業、国際デビュー」と題する記事の中で、「日本ブースに展示される製品の多くが民間用であるが、安倍政権が今年4月に防衛装備移転三原則を閣議決定し、日本の防衛装備の輸出を積極的に促したことから、今回の展示会がスタートラインになった」と報じた。東京新聞は、日本企業は政府の働きかけを受け出展したと伝えた。

中国人学者の呉懐中氏は16日、環球時報の記者に対して、「日本企業が各国メディアが注目する防衛装備展示会に集団参加したことは、日本政府が武器輸出問題で以前のようなごまかしを続けるのではなく、大きな一歩を踏み出したことを意味する」と指摘した。

ユーロサトリの会期は6月16−20日で、出展企業は前回より6％増の1501社に達した。そのうち注目を集めているのは、日本の初参加だ。三菱重工、富士通、川崎重工、東芝など14社が、250㎡の展示ブースに登場した。

フランスの防衛戦略アナリストは、「日本がユーロサトリに参加したことは、日本政府の武器輸出許可に関する重要な決定を反映している。ユーロサトリは、日本の試みの重要な一歩だ」と指摘した。別の関係者は記者に対して、「中国の軍需企業も今回出席した。中国製の武器には禁輸国の制限があるため、中国企業が展示した製品は、電信局などの民間用安全設備が中心となった」と語った。

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