SAPIO(7月号)は、中日が釣魚島(日本名・尖閣諸島)で武力衝突した場合を想定し、「中国が釣魚島占領の一歩を踏み出せば、自衛隊の単独作戦は不可能になる。米軍の介入によって、初めて圧勝が可能になる」と伝えた。記事の内容は下記の通り。
中国が紛争を起こし、中国軍が釣魚島に上陸した場合、10キロ離れた海域で停泊中の護衛艦はるさめ、ゴムボートに乗った陸上自衛隊の10数名の精鋭部隊が、夜闇に乗じて釣魚島に上陸し、敵陣を偵察し攻撃を仕掛け、後続部隊の上陸の基礎を固める。本来ならば、精密な誘導による航空兵の敵地攻撃という手段を採用できるが、中国側が「釣魚島に上陸したのは民間人」と称する可能性があるため、自衛隊の上陸による奪還という案を想定した。
攻撃の第二波は輸送艦おおすみが、第三波は輸送ヘリCH-47が担当する。先遣部隊の上陸地点には多くの地雷が設置されている可能性があり、莫大な犠牲を覚悟しなければならない。
日本には、戦略的に重要な位置にある島嶼が数多くあるが、離島防衛と奪還の武器・兵力・技術が不足している。艦船・航空機・兵士などの面でも、中国は日本をはるかに上回る。作戦の中心となる輸送艦おおすみは、中国の輸送艦よりも小型で、3隻しかない。日本には上陸作戦に特化した海兵隊もいない。防衛・奪還の対象をいくつかの島嶼に拡大した場合、日本の劣勢がさらに際立つことになる。
自衛隊には戦闘能力があるが、中国軍への対応は難しい。戦闘が長引き、両軍の損失が拡大すれば、自衛隊は苦境に陥る可能性が高い。現実的に分析すると、現在の自衛隊は米軍の協力を得なければ、単独では離島防衛を遂行しがたい。
日本の某ウェブサイトが23日に発表した情報によると、今年1月1日から6月17日にかけて、東中国海の釣魚島付近の海域で、いわゆる日本の「排他的経済水域」に入った中国船の数は324隻に達した。そのうち大半は中国海上保安機関の海警局所属だ。中国が海警局の船を派遣するのは、日本の海上自衛隊をおびき出すためだ。そうなれば中国は、「日本がわが国の巡視船に対して軍艦を出動させた」ことを理由に国際社会に訴え、海軍を派遣することになるだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年6月24日