日本はこのほど、宮古島の地対艦ミサイルの配備を強化した。宮古島は釣魚島(日本名・尖閣諸島)からわずか170キロしか離れていない。日本は再び中国を対象とする軍事力の配備を行った。先ほど日本の戦闘機が中国の東中国海における防空識別圏に入り、中国の軍機に接近した。米華字紙『僑報』が伝えた。
米国のジョン・フォスター・ダレス元国務長官はかつて、「米国は戦争の瀬戸際に向かうことを恐るべきではないが、戦争の瀬戸際に立ちながら戦争に巻き込まれないため必要な手段を学ぶべきだ」と主張した。この主張は「戦争瀬戸際政策」と呼ばれており、日本が推進しているのもこれだ。
日本の行為は、すでに緊張している中日関係をさらに悪化させたが、日本はこのような雰囲気を欲している。日本のこの動きは中国に譲歩を求め、国内の民意を操作し、中国対抗に米国を巻き込むことを目的としている。
安倍首相は国内で集団的自衛権の解禁に取り組んでいる。安倍首相が求めている口実は、中国の軍事力の台頭による日本への脅威だ。中日の緊張情勢が激化し、戦争の危険が生じれば、国内の解禁推進の抵抗が弱まる。集団的自衛権の解禁は、日本の周辺諸国への軍事的な脅威を激化させ、中国のさらなる不満を招く。これによって中日関係を長期的な悪循環に陥らせることができ、「中国脅威論」を言いふらす安倍首相が最大の受益者になる。