安倍氏の「解禁」、戦略的な野望を露呈
安倍氏の「解禁」、戦略的な野望を露呈。 本国会が閉幕し、安倍晋三首相の憲法解釈見直しによる集団的自衛権の解禁という目標は、実現が見送りになった。しかし解禁の執念を持つ安倍首相は諦めようとしておらず、7月上旬を次の解禁の時期に設定した…
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本国会が閉幕し、安倍晋三首相の憲法解釈見直しによる集団的自衛権の解禁という目標は、実現が見送りになった。しかし解禁の執念を持つ安倍首相は諦めようとしておらず、7月上旬を次の解禁の時期に設定した。安倍首相は解禁の道を暴走しているが、中日関係とアジアの平和にどのような影響をもたらすだろうか？本紙と上海市国際関係学会、上海市日本学会は専門家による座談会を開き、上述した議題を巡り議論を掘り下げた。
専門家は、解禁を求める安倍首相との戦いを、単なる中日の対立と見るべきではないと指摘した。重大な変革の時期を迎えた国際秩序、米日同盟の対中戦略といった視点から、解禁がもたらす深刻な結果をはっきり認識する必要がある。解禁は日本が過疎化を避け、劣勢を挽回し、国を復興させるための戦略的な大きな賭けである。日本は解禁により戦後秩序の束縛から脱し、総合的な国力における軍事力という弱点を克服しようとしている。日本は解禁を通じて関連国を抱き込み、中国を包囲する駆け引きを展開しようとしている。日本はまた、同盟国を全力で支援できない米国と、解禁という戦略的な取引を行っている。
安倍首相の解禁には、内政・外交の措置が伴う。「日米同盟の現代化」、「アジア版NATO」の構築などがそうだ。仏RFIは、安倍首相の解禁は、「アジア諸国とNATOに準じる軍事同盟を形成し、経済・軍事面で日増しに台頭する中国に対抗するため」と指摘した。自民党の加藤紘一氏、古賀誠氏、河野洋平氏らの引退、不甲斐ない野党、日本の法律・民主制度の欠陥もまた、安倍首相が集団的自衛権の封印を解くための条件を提供した。
解禁の封印が解かれれば、日本国憲法9条が形骸化し、日本が戦後歩んだ道が逆向きに変えられる。日本は米国に後方支援を提供する役割を変え、シーレーンの保護という名義によりその他の国と作戦に参加し、地域の軍事競争における実質的な力になる可能性がある。集団的自衛権の解禁、武器輸出三原則の放棄、政府開発の「大綱」の変更により、地域のパワーバランスを変え、南中国海の領土で係争に陥っている国を利用し中国に絡もうとする安倍首相の意図が露呈された。日本は最終的に、武器の生産と輸出の潜在力を引き出すことになるだろう。
専門家は、中国は安倍首相の解禁を巡る現行に対して、論証的かつ系統的な批判を展開すべきと提案した。日本の民意を無視し、白を黒と言い張る安倍首相の真の姿を暴き、日本の戦後の道を変え、歴史の流れに逆行することの危険性を明らかにするべきだ。次に、日本国内の正義感のある人々、例えば超党派議員によって組織される自治体議員立憲ネットワークなどに働きかける。それから、硬軟織り交ぜた手段により、長期的な戦いに向け準備を整える。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年6月25日
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