安倍氏の強兵路線、中国は警戒が必要
安倍氏の強兵路線、中国は警戒が必要。 東京大学法学博士、中央研究院近代史研究所副研究員、「国立台湾大学」歴史学部准教授の林泉忠氏は、武漢大学の学術シンポジウムで講演を行った際に、「甲午戦争から120年が過ぎたが、現在の東アジアの緊張情勢は120年前に類似する…
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東京大学法学博士、中央研究院近代史研究所副研究員、「国立台湾大学」歴史学部准教授の林泉忠氏は、武漢大学の学術シンポジウムで講演を行った際に、「甲午戦争（日本名・日清戦争）から120年が過ぎたが、現在の東アジアの緊張情勢は120年前に類似する。戦前・戦後の日本が完全につながりを絶っていない状況の中、日本の指導者は強兵政策を進めている。中国はこれに警戒が必要だ」と指摘した。香港中評社が伝えた。
林氏の発言内容は下記の通り。
まず、中日双方の国力に急速な変化が生じており、逆転している。次に、今日の中日関係は当時と同じく異常な緊張状態で、常に偶発的な武力衝突が起こりうる。中国台頭の勢いに乗り、中国の外交は「能ある鷹は爪を隠す」から積極的な姿勢に移っている。また海洋の権利に対する再重視は、釣魚台（日本名・尖閣諸島）、東中国海の油田・ガス田、東中国海の防空識別圏などの問題への強気な対応に示されている。これらの問題は、既得利益を守ろうとする日本との間に、直接的な対立を生じさせている。
甲午戦争を見つめ直すことで、今日の中日関係およびアジア情勢の理解を深めることができる。現在の中日の対立で問題となっているのが、120年前の甲午戦争に由来する、釣魚島（日本名・尖閣諸島）と歴史問題だからだ。日本は敗戦後、マッカーサー元帥を代表とする米軍に7年間占領され、その間に深い影響を及ぼす「平和憲法」が制定された。戦後の日本は、極東軍事裁判の結果と平和憲法を受け入れ、平和的な道に向かった。この憲法の最も重要な特徴は、日本の軍事化の可能性を絶ったことだ。そのうち9条は、日本は戦争を放棄すると明記している。
90年代前半よりバブルが崩壊し、90年代後半になると日本の政治・社会の右傾化が日増しに深刻化した。この雰囲気の中、改憲の支持を求める呼び声が高まった。日本の政治右傾化の最も象徴的な現象は、戦後の「右翼指数」が最も高い政治リーダー、安倍晋三氏が2006年と2013年（ママ、実際は2012年12月）に首相の座についたことだ。上がり続ける「右翼指数」のせいで、安倍首相は永田町の首相官邸に再度足を踏み入れると、「歴史問題」と「強兵」に関する議題により、日本社会で物議をかもした。また隣国である中国と韓国との友好関係を著しく損ねた。
安倍首相の一連の強兵計画のほとんどが、米国の制御可能な範囲内で進められており、米国の承認を得ていることが分かる。米国にとって、日本の軍事力の強化は必要な自衛能力の範囲を超えていない。日本は「軍国主義」を復活させておらず、「軍国主義の復活」と称するのは誇張であることになる。しかし戦前・戦後の日本社会の「非連続性」にはまだわずかなつながりが残されており、警戒が必要だ。米国が効果的に日本の再軍備を管理できるかについても、気を緩めることはできない。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年7月1日
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