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発信時間： 2014-07-01 11:19:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

6月30日に放送したCCTVの時事番組「環球視線」より

日本政府は7月1日に、集団的自衛権の解禁を閣議決定する予定だ。安倍政権は27日午前、自公両党に集団的自衛権の解禁に関する閣議決定の最終案を示した。

尹卓氏（特約コメンテーター）：

集団的自衛権の解禁は必ず閣議決定され、この最終案が採決される。安倍首相がこの最終案を示したのは、自民党内ですでに幅広く調整を行っていたからだ。また閣僚とも調整を行っていたはずで、いきなり閣議に提出することはなかった。公明党がその内容を覆すような意見を出す可能性は低く、ゆえに必ず閣議決定されるはずだ。

この3要件は言葉遊び、粉飾にすぎない。最終的に集団的自衛権が解禁されれば、この規制は制限にならない。その規制が非常に緩く、量化・施行できる内容がないからだ。具体的な措置が講じられず、空虚な言葉ばかりが並べられている。この規制は、ただ公明党の解禁に対する意見保留という姿勢を示すだけで、政権運営の地位のために、自民党に追従するしかない。

高祖貴氏（中央党校国際戦略研究所副所長）：

確かに安倍首相は言葉遊びをしているが、これは言葉により国民の反対者の懸念を解消・軽減しようと苦心した結果とも言える。安倍首相は、実際には限定的に集団的自衛権を行使するだけだというアピール効果をねらっている。この3要件が満たされるかは、最終的に政府によって決められ、日本の内閣が解釈権を持つ。

日本国民の権利・生命・財産、および国家が脅威を受けた場合と言うが、脅威の定義も安倍首相が決める。それから二つ目の要件だが、他に適当な手段がなくなった場合、この手段しか用いられなくなるわけだが、その他のどのような手段がなくなったのか、最大の努力をしたのかは不明だ。この二つ目の要件についても、幅広く解釈が可能だ。それから三つ目の要件、必要最小限度の実力行使に留まるというが、最小限度とは何か？何にとっての最小限度だろうか？これも安倍首相が決めることだ。さらに重要なことは、安倍首相が「集団的自衛権」という言葉を使わず、実力行使と置き換えたことだ。集団的自衛権の解禁の要件ではなく、実力行使の3要件というわけだ。集団的自衛権の解禁後に戦争に巻き込まれるのではないかという国民の懸念に対し、安倍氏は「実力行使」という言葉で置き換え、国民との意見の対立を緩和させたい考えである。 安倍首相はとにかく先に閣議決定してしまおうとしており、そうなれば国民はどうすることもできなくなる。最後の決定権は、政府に握られるだろう。

安倍首相は国家安全委員会という枠組みを形成した。同委員会があれば、軍隊と政治を把握し、完全にやりたい放題になる。一部の人間だけが、戦争を決める権利を握るわけだ。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年7月1日

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