朝日新聞の報道によると、菅義偉官房長官は13日の記者会見で、安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇談会)」が15日に、集団的自衛権に関する報告書を首相に提出すると発表した。安倍首相は15日夕方に記者会見を開き、集団的自衛権の問題について見解を示す。
共同通信社の情報によると、日本政府の関係者は12日、安倍首相の記者会見での発言の概要を公開した。安倍首相は記者会見で、集団的自衛権の解禁は国際的なテロ活動、大規模殺傷性武器の拡散、サイバー攻撃などの「国境を跨ぐ脅威」が日増しに拡大しているためだと強調する。また釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題で対立が続く中日関係を鑑み、安倍首相は「領土問題などの不安定要素」について触れ、「わが国および国際社会の平和と安定を実現するためには、これまでの憲法の解釈だけでは不十分だ」と指摘することになっている。
安倍首相は発言の中で、「国を跨ぐ脅威」に懸念を示し、「世界のいかなる地区で発生する事態も、わが国の平和と安全に影響を及ぼす可能性がある」と主張する。中国の東中国海・南中国海での活動の活発化を受け、安倍首相は「アジア太平洋の緊張情勢がエスカレート中」、「戦略環境に変化が生じている」ことを強調する。