安倍首相は同時に、「いかなる国も、自国のみの力では平和と安定を維持できない」とし、同盟国との協力、国連の集団安全保障活動への参与の重要性が高まっており、よりスムーズかつ適切に対応する必要があるとし、集団的自衛権の行使の意義を強調する。
安倍首相はさらに記者会見で、集団的自衛権などの安保政策の具体的な事例を挙げ、政権与党が必要な法制度を改正するための政府方針を示す。しかし慎重な態度を示している公明党との間に深い溝が存在するため、理解を得られるかについては未知数だ。
中国外交部の秦剛報道官は、「日本の指導者は口では『積極的な平和主義』を唱えているが、実際には『軍拡・戦備主義』を推進している。日本の指導者の、隣国関係や地域の緊張を引き起こすことで、国内政治の目的を実現しようとする意図は、関連する発言によって示されている。このような意図は危険だ」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年5月14日