日本が死亡消費税の導入を検討　墓場までの搾取との反発も

タグ：死亡　消費税　墓場　増税

発信時間： 2014-05-13 13:14:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日刊大衆は5月11日、日本政府が社会保障精算税（いわゆる「死亡消費税」）の導入を検討中と報じた。

この死亡消費税とは、死亡時に残した財産から一定比率で税金を徴収するというもので、膨らみ続ける高齢者医療費の対策とされている。

日本政府のこのやり方は、「ゆりかごから墓場まで」の搾取と指摘されている。生きている人から、政府が負担すべき医療費を徴収するのでは不満を引き起こすため、口のない死人に課税しようというのだ。

5月9日には、日本の「国の借金」が1024兆円にまで膨らんでいることが発表された。日本政府は増税の措置を講じ続けている。

日本では4月に消費税が8％に引き上げられ、2015年10月にはさらに10％に引き上げられる予定だ。また6月からは「復興特別住民税」が追加され、2015年には個人所得税および相続税の控除額が引き下げられる。国民年金保険料も増額を続けており、一部自治体の国民健康保険料も大幅に引き上げられる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2014年5月13日

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