専門家：日本の集団的自衛権の解禁は自らの政治の価値を下げる
専門家：日本の集団的自衛権の解禁は自らの政治の価値を下げる。
タグ： 集団的自衛権 解禁 政治の価値 アベノミクス
発信時間： 2014-05-22 10:29:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本メディアによると、安倍政権による憲法解釈の変更、集団的自衛権の解禁に反対する弁護士や大学教授らからなる団体が現地時間20日夜、首相官邸前で集会を開いた。参加者は「憲法第9条保護」、「日本を戦争国にするな」と呼びかけた。
中国社会科学院日本研究所の金贏研究員は先日、中国人民大学重陽金融研究院が主催したサロンで、「日本が戦後歩んできた平和的発展の道は全世界に認められている一種の政治の価値であるが、安倍政府の集団的自衛権の解禁や改憲を推し進めるなどのやり方は日本の政治価値を下げる行為である。このような自身の価値を下げる行為は周辺国の発展に悪影響を及ぼすだけでなく、長期的に見て日本自身の発展にもよくない」と述べた。
金贏氏は、明治維新以降、大陸路線を歩むか海洋路線を歩むかは日本の近代化後存在し続けている大きな問題であり、日本は選択のジレンマに陥っていると分析。しかし、先日のオバマ大統領の日本訪問と東アジア訪問、日本の首相官邸ホームページでこのほど発表された情報などから、安倍政権においては海洋路線を歩む方針であることがわかる。しかし、日本が島嶼経済、海洋経済を発展させたければ、上陸しないと長期的な発展は望めない。ところが、現在の日本は中国、ロシア、朝鮮、韓国などの周辺国と各種の問題を抱えており、北東アジアの大陸国家との関係を適切に解決しなければ、経済と政治の戦略を実現させることは難しい。
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