中日関係の緩和というのはまだ時期尚早
中日関係の緩和というのはまだ時期尚早。 中日関係が膠着状態に陥る中、双方の閣僚の面会は両国関係に明るい未来をもたらすと連想をする人がいるかもしれないが、両国関係の本格的な改善は誠意あってのものである。誠意がなければいくら面会しても何の役にも立たない…
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青島で開催されたアジア・太平洋経済貿易協力組織（APEC）貿易閣僚会議に出席した中国商務部の高虎城部長は17日、会議後の休憩時間を利用して、日本の茂木敏充経済産業相と20分間にわたり言葉を交わした。中日関係が膠着状態に陥る中、双方の閣僚の面会は両国関係に明るい未来をもたらすと連想をする人がいるかもしれないが、両国関係の本格的な改善は誠意あってのものである。誠意がなければいくら面会しても何の役にも立たない。
実際、日本が「釣魚島（日本名・尖閣諸島）購入」を実施して以来、両国の指導者が数回の多国間会合で礼儀上の「談話」を回避したことはない。つい最近、日本側の重要な政治家も頻繁に訪中し、両国関係の改善に向けて道を探ってきた。しかし、その結果はどうだろうか。「発言だけでなく、実際の行動も観察しなければならない」。トラの首に鈴をつけた人こそ、その鈴を取り外すことのできる人である。日本側が「仲直りしよう」と口にするだけで言動が一致せず表裏があれば、両国関係の改善が進展するはずがない。
現在の中日関係には、領土問題と歴史問題という2つの｢病｣が深く巣くっている。この2つの問題における日本側の振るまいは実に下手である。通常、領土問題は徹底的に解決できないものであるため、一時的に棚上げにして全体の局面を考えるのが賢い選択であるが、日本側はそれどころか科学調査や灯台の建設、島の｢国有化｣などに力を入れ、いわゆる｢実効支配｣の実現に取り組んでいる。その上、中国を抑制するために米国を丸め込もうとしている。そのかたくなな態度に、少しも誠意が見られない。
歴史問題は国民感情に影響を与える要因の一つである。政治や経済の分野で中国と協力したいのであれば、日本政府は謹んで歴史を認識し、直視し、中国の人民に許してもらえるように努力しなければならない。それどころか、日本の｢タカ派｣政治屋は政権を手にしてから、侵略の歴史をひっくり返し、戦後の秩序を乱そうとしており、靖国神社を参拝するなどし、隣国の感情を刺激している。首脳会談の再開を求めるメッセージを伝える一方で、ヨーロッパでは｢中国脅威論｣をアピールし、歴史問題で謝罪したドイツに学ぶ気はないと強調した安倍首相は、中日関係の政治的基礎を砕きながら、両国関係の改善を空論している。そのロジックは本当に理解に苦しむ。
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