本日は国内外を震撼させた、七七事変(日本名・盧溝橋事件)の77周年記念日だ。
77年前の今日、日本が全面的な中国侵略戦争を発動した。
例年と同じく、中国各地では7月7日という特殊な日に、記念活動が催されている。
例年と異なるのは、この77周年記念日を前にして、中国と世界が不安になっていることだ。これは七七事変の発動者である日本の、最近の右傾化の動きによるものだ。
靖国参拝敢行、侵略に定義はないという発言、慰安婦問題に関する河野談話の背景の調査などに続き、安倍内閣は待ちきれないとばかりに、今年7月1日に解釈改憲を閣議決定した。
中国国際問題研究所国際戦略研究部副主任の蘇暁暉氏は、「これは日本が堂々と武力を使用し、海外派兵するための門を開いた。間違った道を歩み続ける日本は、いつか正義の旗印を掲げて再び戦争の悪魔を解き放つ可能性がある。地域の安全には、すでに赤信号が灯っている」と指摘した。
進撃する首相にとって、これは野心の小さな一歩目にすぎない。歴史問題での大逆行において、再任を果たした安倍首相はいわゆる「周辺の脅威」を大々的に誇張し、平和憲法の改正と軍拡による、戦後体制からの脱却を試みている。
歴史を覆い隠し、戦闘態勢を整えながら、自らを「被害者」として演出してみせ、中国を含む「周辺の脅威」を誇張する。これは今日の安倍首相であり、日本に侵略の歴史を否定し、平和憲法を形骸化し、強兵に戻るための道を疾走させている。
安倍首相の民意を無視した独断専行は、国民の抗議を引き起こした。共同通信社が7月1日と2日に実施した世論調査によると、安倍内閣の不支持率は前月より約7ポイント上昇し、第二次安倍内閣以来で初の4割超えとなった。安倍首相の政策の提灯持ちである読売新聞が2日と3日に実施した世論調査でも、不支持率が前月より9ポイント上昇し4割に達した。日本メディアは、安倍内閣に国民離れの兆しが見えていると指摘した。
蘇氏は、「日本の歴史の直視を避ける行為は、日本の平和と安定に対する軽視を反映しており、中国を含むアジア諸国を不安にしている」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年7月7日