日本政府、大学に軍への協力を要請
日本政府、大学に軍への協力を要請。
タグ： 東京大学 軍用輸送機 研究
発信時間： 2014-07-08 15:39:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
【政府が大学への干渉を強化】
防衛省は6月、大学との連携を加速・強化する新戦略を決定し、防衛産業および関連技術の維持と育成を目指した。共同通信社は、「日本政府は軍事用に転用できる先進技術に注目しており、大学と科学研究機関に対して技術協力を提供するよう求めている。これらの機関に対する、干渉の強化に関する事例が増加している」と報じた。
防衛省は文部科学省を通じて東大に圧力をかけ、同教授のC-2開発への参与を迫ろうとしている。しかし文部科学省は消極的な態度を示し、本件は大学が自主的に決定すべきと表明した。6月下旬に開かれた自民党の防衛会議では、東大が協力を拒否した件について触れられた。防衛省の高官は、文部科学省との連絡を続け、東大に決定を変えるよう促すと称した。
防衛省は昨年4月、独立行政法人の宇宙航空研究開発機構と技術協定を結び、ミサイルと軍艦に搭載される高感度赤外線センサーの衛星への転用の研究に着手した。
熊本大学は2012年に高強度マグネシウム合金を開発し、防衛省の注目を集めた。防衛省はこの新型合金を、次世代戦闘機の機体に使用できると判断した。防衛省は同研究プロジェクトへの投資を検討中で、同技術の国外流出を阻止しようとしている。
日本は法律面から、民間プロジェクトの軍用の転化を進めようとしている。共同通信社は、「宇宙航空研究開発機構の活動を平和目的に規制する法律が、2012年6月に撤廃され、防衛省と協定を結ぶことが可能になった」と伝えた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年7月8日
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