盧溝橋事件に対する右翼勢力の様々な間違った見解に対し、日本の歴史学者・吉岡吉典(故人)は著書「日清戦争から盧溝橋事件」で、盧溝橋事件の核心は、誰が最初の銃弾を打ったかということではなく、日本軍がそれまで増兵を続け、中国側の抗議を顧みずに盧溝橋付近で夜間演習という挑戦的行動を繰り返していたことにあるとしている。さらに日本が北京への軍駐留の根拠とした「北清事変議定書」(中国名・辛醜条約)そのものが、帝国主義による中国への干渉という不公平の産物であったことも忘れてはならない。
日本の調査報道の記者によるニュースサイト(「HUNTER」)にはこのほど、「盧溝橋事件の銃声と集団的自衛権」と題した記事が掲載された。作者の父親は当時、中国戦略戦争に参加したことがあるという。記事は、「いずれの発砲だったにせよ、戦闘行為をエスカレートさせたのは日本側」と断じる。戦前の軍部が武力行使の理由を邦人保護や自衛と主張したのと同様、「(安倍)首相は、憲法をねじ曲げ、集団的自衛権を行使して戦争をやらせろという」。扇情的で現実性に乏しい発言を繰り返す安倍首相の姿は、かつての軍部を想起させるものだ。
7月4日には、日本の数十人の著名な学者からなる「立憲デモクラシーの会」が、集団的自衛権の容認についてのフォーラムを開催した。東京大学の三谷太一郎名誉教授はこの中で、安倍政権は、満州事変などの続いた1930年代当時の日本の政界における「立憲的独裁」の傾向を強めていると指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年7月8日