1937年7月7日夜、北京郊外の盧溝橋で銃声が響き、中国の全民族による抗日戦争の幕が切って落とされた。
この歴史的事件から今年で77年を数える。だが日本国内では依然として、この事件の原因と性質をめぐる情報の混乱や認識の誤りが絶えない。とりわけ安倍政権は、歪曲された歴史観を次の世代に伝えようとはかっており、人々は警戒を迫られている。
「中立的」立場:事件を個別に議論
盧溝橋事件については、2010年に発表された中日共同歴史研究報告書でも立場が示されている。日本の学術界では様々な見方があるものの、この報告書では、事件に対する日本人研究者の見方は比較的「中立的」なものと言える。
報告書は、盧溝橋事件を次のようにまとめている。最初の交戦は偶発的な事件だった。現場で対峙していた部隊は初め、一時的な停戦協定を結んだ。だが日本の「支那駐屯軍」と関東軍は、事件をチャンスと見て、国民政府を壊滅させ華北地区全体を占領する口実として利用した。
共同研究に携わった中日双方の研究者は、この事件が中日間の全面戦争の勃発につながったという結論では一致している。だが中国側の研究者は、日本の中国侵略政策という大きな背景からこの事件を捉えているのに対し、日本側の研究者は事件だけを個別に議論しようとする傾向にある。
日本の歴史研究者の盧溝橋事件に対する研究は、中日両軍のどちらが最初の一発を放ち、その後の戦火がなぜ迅速に拡大していったのかに集中し、満州事変以来の中国侵略という大きな背景を考慮したものは少ない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年7月8日