中日関係の改善、日本が態度を正さなければ実現不可
中日関係の改善、日本が態度を正さなければ実現不可。 安倍政権の苦心惨憺にも関わらず、多くの日本国民は集団的自衛権の解禁に反対している。三重県の元県庁職員、珍道世直さん（75）は11日、東京地方裁判所に訴えを起こし、解釈改憲による集団的自衛権の解禁の閣議決定を無効とするよう求めた…
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安倍政権の苦心惨憺にも関わらず、多くの日本国民は集団的自衛権の解禁に反対している。三重県の元県庁職員、珍道世直さん（75）は11日、東京地方裁判所に訴えを起こし、解釈改憲による集団的自衛権の解禁の閣議決定を無効とするよう求めた。これは同閣議決定を巡る初の訴訟だ。AFP通信は、「安倍首相のこの措置は国内で憤りを買った。最近の世論調査によると、少なくとも半数の日本人が軍事面で攻撃的な立場をとることに反対した」と伝えた。第二次世界大戦を経験した日本人は、「次の世代に、絶対に戦争をしてはならないと教えたい。戦争からまだ69年しか過ぎていない。日本人は、数えきれないほどの人が戦争で亡くなったことを忘れてはならない。軍拡は日本の安全を保障せず、軍備競争を引き起こすだけだ」と指摘した。
菅義偉官房長官は11日に外国特派員協会で発言した際に、日中の対話を再び呼びかけ、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の開催期間に日中首脳会談を開きたいと表明した。菅官房長官は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題について、「歴史的にも国際法的にも、間違いなくわが国の領土だ。（首脳会談でも）わが国の一貫した立場を主張し続ける」と語った。
独りよがりの日本に対して、中国外交部の秦剛報道官は記者会見で、「日本側の発言は、中国人の感情を傷つけ、中国の主権を損ねる悪い結果を中国に押し付けようとしており、中国は絶対に受け入れられない。中日両国の首脳会談という問題について、私は何度も立場を表明しており、中国の態度は明確だ。中国には『非誠勿擾』（誠意がなければ邪魔をするな、冷やかしご免。映画やお見合い番組のタイトルとして有名）という流行語がある。日本が態度を正さず、実際に行動しなければ、中日関係の改善は話にもならない」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年7月14日
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