釣魚島を世界に開放、日本の右翼が妄言
釣魚島を世界に開放、日本の右翼が妄言。 日本の右翼は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題の激化を画策しており、日中関係の好転を阻んでいる。中国が日本に対して釣魚島の領土問題を認めるよう要求する中、沖縄県石垣市はこのほど、釣魚島の「環境調査」を再実施し、国内外に釣魚島の主権を宣言すると提案した…
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日本の右翼は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題の激化を画策しており、日中関係の好転を阻んでいる。中国が日本に対して釣魚島の領土問題を認めるよう要求する中、沖縄県石垣市はこのほど、釣魚島の「環境調査」を再実施し、国内外に釣魚島の主権を宣言すると提案した。
共同通信社は14日、関係者の話として、「沖縄県石垣市が今年の夏に、釣魚島で生態調査を実施する計画だ。具体的には、民間の航空機を借り、釣魚島上空で環境観測を実施することになる。釣魚島を含む東中国海の上空が、中国の防空識別圏に収められていることから、石垣市は作業員の安全を保障するため、政府の関連部門と協議する予定だ」と報じた。しかし首相官邸の関係者は、このような行動が「周辺諸国に対して、日本が一方的に地域の緊張を引き起こしているという誤解を与えうる」ことを懸念した。
日本の釣魚島の「環境調査」を巡る動きは、今に始まったことではない。石原慎太郎氏が東京都が釣魚島を購入すると発表すると、東海大学教授の山田吉彦氏は産経新聞などのメディアを通じて、「日本は釣魚島を世界に開放し、各国の環境専門家を現地の環境調査・研究に招くべきだ。そうすれば釣魚島が日本の領土であることを強調し、中国を黙らせることができる」と主張した。石原氏も日本政府に対して、釣魚島に灯台や船着場を建設し、日本の漁船が休める場所にすることを提案している。東京都の「調査団」は2012年9月に釣魚島周辺を不法調査したが、日本政府の阻止により上陸できなかった。日本の一部の極端な右翼分子は、釣魚島に軍事基地を建設すべきと提案した。石垣市は今回、航空機により釣魚島を調査すると発表したが、これが実現されるかは不明だ。
清華大学現代国際関係研究院副院長の劉江永氏は、「日本政府がこの行動を放任した場合、中日関係をさらに悪化させるだけだ。安倍首相は中国の首脳との会談を希望しながら、世界で中国を対象とする外交を展開し、靖国参拝問題で反省の色を見せていない。対話の門は開かれていると言いながら、釣魚島の領土問題で中国との対話を拒んでいる。日本は中日首脳会談に期待しているように見えるが、実際には釣魚島などの問題に話が及ぶと対話の門を閉ざし、対話を回避している。日本は中日首脳会談を求める姿勢を示しているが、その目的は恐らく、中国が国際的な慣例を守っていないという輿論のプレッシャーを形成し、輿論戦で有利な立場になることだ。日本側の動きは、対中政策に変わりがないことを示している」と分析した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年7月15日
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