日本千葉商科大学経商学部の趙軍教授はこのほど、記者の取材に対し、民間の中日関係は現在も非常に密接だが、日本は軍国主義の道を一直線に進みつつあり、政治家レベルでの中日関係は非常に深刻な局面を迎えているとの見方を示した。香港中国評論通信社が伝えた。
趙教授によると、日本は甲午戦争(日清戦争)を、中国と日本とが近代化の道において対決したものとして捉えている。ほぼ同じ時期に、中国では洋務運動を中心とした近代化が進められ、日本では明治維新を中心とした近代化が進められていた。中国の洋務運動は30年余りにわたって1895年の日清戦争勃発まで続いた。中国は北洋艦隊の壊滅で日本に敗北し、洋務運動は最終的に失敗に終わった。一方の日本は甲午戦争後、軍国主義と帝国主義の道を進んだ。甲午戦争は表面的には清政府の失敗だが、根本的に言えば、日本もこれを契機として失敗した。
日本にとって、軍国主義や帝国主義の方向に進むことは、滅亡への道を意味する。近年、とりわけ安倍晋三氏が首相に再任された後、日本では軍国主義復活の危険性が日増しに高まり、右傾化がますます進んでいる。歴史に対する深刻な反省を欠いた日本は、中韓を代表とした隣国との関係を一層悪化させている。政治家レベルでは、現在の中日関係は非常に深刻な局面を迎えている。戦後60年余りにわたって日本では憲法が動かされることはなかった。そこに根本的な変化が起ころうとしていることは、長期にわたる計画的な動きと考えざるを得ない。かつてない深刻な局面であり、注意が必要だ。
趙教授によると、甲午戦争の失敗後、中国には日本への反対や敵視といった動きは起こらず、逆に多くの学生が日本に留学した。この時期の中国人、とりわけ民衆は敗戦後、自らの角度からこの戦争を反省し、19世紀末の中国人はこの戦争に大きく影響を受けた。趙教授は、6月末に武漢で開かれた「甲午戦争双甲子(120周年)学術シンポジウム」にも参加したが、日清戦争での中国の敗戦要因については、多くの人が、中国の近代化が徹底せず、洋務運動も進まず、西洋からの学習が日本ほどうまく行っていなかったことと考えている。
「中国人はそのため、他国からまじめに学ぶことを始めた。1900年前後は日本留学の学生が最も多く、1万人余りに達した」と趙教授は語る。「中国人は現在、日本で最大の外国人グループで、中国と日本との関係は、実は非常に緊密なものだ」。趙教授によると、中国人の日本留学にはこれまで3つのピークがあった。最初は1900年前後、2番目は80年代の改革開放初期で、21世紀から現在までは3番目のピークを迎えている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年7月16日