日本版NSC、武器部品の輸出を初承認
日本版NSC、武器部品の輸出を初承認。 日本政府の国家安全保障会議（NSC）が17日に官邸で閣僚会議を開き、米国企業へのミサイル用部品の輸出、英国との戦闘機用ミサイル技術の共同開発を承認した。NSCは初めて防衛装備移転三原則に基づき武器輸出を承認した…
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共同通信社は17日、日本政府の国家安全保障会議（NSC）が17日に官邸で閣僚会議を開き、米国企業へのミサイル用部品の輸出、英国との戦闘機用ミサイル技術の共同開発を承認した。NSCは初めて防衛装備移転三原則に基づき武器輸出を承認した。防衛省は、日本が輸出する部品は、米国がイスラエルに提供するミサイルに使用される可能性があるとしている。NSCのこの決定は紛争を助長し、戦後日本が守ってきた平和国の理念にゆらぎが生じる恐れがある。
安倍晋三首相は会議に出席した際に、「これは日本の安全保障にとって非常に重要だ」と強調した。政府はNSCの承認後に発表した部品輸出に関する文章の中で、「米国との安全保障・防衛面の協力を強化する」と称した。NSCは輸出を慎重に判断する必要がある「重要事例」について審議していく。
今回米国企業に輸出されるのは、地対空誘導弾パトリオット「PAC2」の部品だ。米国は中東のカタールに同ミサイルを提供しており、量産化を実現している。米国国内では部品の生産ラインが稼働を停止しており、三菱重工が部品を米国企業に輸出する。
防衛省の説明によると、米国防総省はこれまでイスラエルやクウェートなどの11カ国に、同ミサイルを提供している。防衛省は、「対米輸出後の適切な管理を保証できる」と表明した。
日英共同研究の対象は「ミーティア」と呼ばれるミサイルで、英仏独などが共同開発中だ。ミーティアの命中精度を高めるため、日本企業の目標識別技術を利用し模擬実験などを実施する。同ミサイルは、航空自衛隊の次世代主力戦闘機のF-35に搭載される見通しだ。
4月に策定された防衛装備移転三原則によると、日本は一定条件を満たせば、安全保障の関連国と、防衛装備の共同研究・開発が可能だ。日本から武器を輸出された企業は、日本の事前の同意を経てこれを第三国に移転できる。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年7月18日
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