安倍首相の常任理事国入り、自己満足の政治ショー
安倍首相の常任理事国入り、自己満足の政治ショー。
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日本メディアによると、日本の安倍晋三首相は8月1日、ブラジルのルセフ大統領との首脳会談で、安全保障理事会常任理事国を2015年に現在の5カ国から11カ国に増やす提案に向け、両国が連携する方針を正式に表明する。これに対し、香港中国評論社は24日に、日本が常任理事国入りを試みるのは3度目だが、いずれも実現の可能性の低い自己満足の試みにすぎないとする評論を掲載した。評論の内容は以下の通り。
1990年代と2005年前後に日本は2度にわたって「常任理事国入り」を試みた。だがこの提案は、広範囲の意見の相違や反対に遭い、失敗に終わるかうやむやになって終わった。安倍首相が再度これを試みているのは、国内外の状況に基づく判断だろう。国内的には、自民党政権は、政権交代を頻繁に繰り返すこれまでの状況から脱却したかのように見える。安倍首相が任期を全うすることができる可能性は高く、国内経済もこれまで20年にわたる低迷から脱しつつある。対外的には、安倍政権は日米同盟の「新たな蜜月期」にあると自認しており、「ボス」の米国も常任理事国入りを支持するものと考えている。さらに安倍政権はここ数年、「中国脅威論」というイデオロギーや経済・外交のカードを活用し、インドや中央アジア欧州などを含む世界的な外交に力を注いでいる。
「戦後レジームから脱却して普通の国になる」ことを自らの使命と任ずる安倍首相は、集団的自衛権容認などを思うままに進めていると自認しており、常任理事国入りにはまたとないチャンスが訪れたと考えている。安保理の常任理事国となること、さもなければ非常任理事国となることは、第2次世界大戦の敗戦国という国際社会での日本のマイナスイメージを払拭すると同時に、政治大国になるという日本の意図に強固な支えを提供することとなる。こうした都合のいい計算が、常任理事国入りへの再挑戦を安倍首相に決めさせた。
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