河野洋平元外相(77)は24日、米ブルームバーグのインタビューに応じた際に、日本の戦争に対する反省は不足していると表明した。ブルームバーグは、「自民党の重要なメンバーである河野氏の発言は、日本に対して態度を明らかにし、戦争の責任を負うよう求める中韓の呼び声と一致している」と伝えた。
米サイトは24日、「過去と現在の恨みが交錯する中日関係、日増しに緊張化」と題する記事の中で、「第二次世界大戦の傷跡が残る地域の各国は、日本が侵略の歴史を心から反省したかを疑っている。中日間の敵意は、外交手段によって解消できないほど深刻な程度に達しており、判断ミスのリスクが高まっている。両国首脳は、外交手段を優先する基調により、事態の収拾を図らなければならない。11月のAPEC首脳会議は、チャンスかもしれない」と報じた。
24日付の東京新聞は、「外務省大洋州局の高官が7月中旬に極秘訪中し、APEC首脳会議での日中首脳会談の実現に向け探りを入れた」と報じた。時事通信社は、「中国側は自民党の高官に対して、11月の北京での日中首脳会談は実現困難だと伝えている」と伝えた。共同通信社は、「中国は日本の国会議員に対して、安倍首相との会談前に、安倍首相が靖国神社を参拝しないことを事前に約束し、日本政府が釣魚島(日本名・尖閣諸島)の主権に係争が存在することを認めなければならないと伝えた」と報じた。
関西地方の国際問題専門家は24日、環球時報に対して、「中日の緊張には緩和の兆しが見えていない。これは自民党、民主党の高官が訪中し、中国の高官と会談しても、具体的な成果を得ていないからだ」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年7月25日