日本とブラジルの共同声明に、中国けん制の内容が含まれるという噂が昨日、中国のネット上で物議をかもした。共同通信社は27日、「安倍首相は8月1日のブラジルのルセフ大統領との会談後、法治の尊重など両国に共通する価値観を強調する共同声明を発表し、南中国海の係争に触れ中国をけん制する予定だ」と伝えた。
中国の指導者は先ほど、ブラジル訪問を終えた。ネット上では、「BRICS諸国の団結のイメージが、国際舞台に踊り出た。この急な噂は、日本メディアが中国とブラジルの仲を裂こうとしていることを意味するのか、それとも両国関係の盛り上がりが冷めたことを意味するのか」という問題が議論されている。
ブラジル外相のルーベンス報道官は28日、環球時報の記者に対して、「安倍首相のブラジル訪問中に発表される共同声明の内容については、現在機密事項とされており、公開するべきではない。メディアが最近報じている内容の裏付けはできない。安倍首相は訪問中、両国の問題に関する声明を発表し、大きな国際問題に対して観点を述べる可能性が高い。中国や中日の領海を巡る係争について触れる可能性は低いだろう」と指摘した。
アナリストは、「日本はこのほど、対中問題で意図的に未確認の情報を散布し、小賢しい真似をしている」と述べた。日本メディアは今年6月のG7ブリュッセル・サミット開幕前、安倍首相が共同声明に中国を名指しで批判する内容を盛り込もうとしており、各国と調整中だと報じた。しかし中国が最終的に、G7の声明で名指しにされることはなかった。他国と共同声明を発表する際に、「南中国海の傍観者」である日本が南中国海について触れるのも、初めてのことではない。日本は近年、フィリピン、オーストラリア、米国と発表した共同声明の中で、南中国海の安全協力の強化、南中国海の自由通航などの内容を盛り込んでいる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年7月30日