8月1日付のシンガポール華字紙『聯合早報』によると、安倍晋三首相は内閣改造に着手しており、入閣にふさわしい候補者を探している。安倍首相は安保担当相、地方創生相という2つのポストを新設し、軍事・経済政策を推進しようとしている。今回の内閣改造により、自民党内で激しい権力争いが生じると予想されている。
同記事によると、日本の主要メディアは閣僚の全18ポストが総入れ替えされると予想している。そのうち最も注目されているのは、安保担当相という軍職だ。
安倍首相は幹事長の石破茂氏に、安保担当相就任を打診している。これは石破氏が防衛相を経験しており防衛事業に積極的であるため、来年度国会での、集団的自衛権の行使の関連法の可決を促せるからだ。しかし石破氏は安倍首相との会談の中で、難色を示している。
夕刊フジは7月31日、「安倍首相の内閣改造の主な目的は、低下中の支持率の刺激だ。しかし首相は知らぬ間に、自民党内の権力闘争を引き起こした。閣僚の新リストの公開を待たずして、党内で駆け引きが生じている。59人の党員が、この18のポストを狙い虎視眈々としている。石破氏が入閣に難色を示していることから、安倍首相はポストを得られなかった党員が造反するという頭痛の種を抱えている」と報じた。
安倍首相の内閣改造の特徴は、「女性」だ。安倍首相は就任後、企業の女性役員の登用を促進してきたが、これを自ら実行しようとしている。安倍政権の中で有力な女性議員は、総務会長の野田聖子氏、行政改革相の稲田朋美氏、政調会長の高市早苗氏の3人だ。
日本の歴代内閣のうち、女性閣僚が最も多かったのは小泉内閣で、最多で5人に達した。安倍首相が小泉氏を上回るためには、6人の女性議員を抜擢しなければならない。
内閣改造には重大な意義があり、判断を誤れば長期政権運営の望みが絶たれる。安倍首相の関係者もメディアに対して、「2020年東京五輪を応援してきた安倍首相は、長期政権運営を次の政治目標にしている。安倍首相はこの目的を実現するため、自民党総裁の任期を3年から4年に延長しようとしている」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年8月1日