ロシア科学院極東研究所日本研究センターの専門家は、「日本政府は対ロ制裁問題で米国に迎合し、政治の軟弱ぶりを露呈した」と述べた。ロシアのニュースサイトが報じた。
日本政府はウクライナ情勢を受け、28日に対ロ追加制裁を発表した。
上述した専門家は、次のように指摘した。
日本は、制裁は名義上のものであり、二国間関係を損ねることはないと再三強調している。しかしロシアにとって重要なのは、日本がこの複雑な国際情勢の中で世界と地域の強国としての立場を占めていないことだ。これは安倍晋三首相本人の、政治活動家としての軟弱ぶりを露呈している。
日本は主要パートナーの米国との相互関係により、自国の方針を変える国だ。ロシアは、経済・投資協力の門は常に開かれており、すでに開始されたプロジェクトは今後も継続されると何度も表明してきた。一連のエネルギー関連プロジェクトも、間もなく開始される。
しかしロシアはより大規模なプロジェクト、およびこれらのプロジェクトが日本との関係で重要な位置を占めることに期待してはならない。日本はエネルギーを含め、他国に対する依存度を重視する。日本はエネルギー資源の調達先の多様化に取り組んでおり、どの国に対する依存度も20%以内に収まっている。
これらの制裁により、日本がロシアとの二国間関係で失うものは、ウクライナ情勢の協調により得られる利益を上回る。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年8月1日