文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2014-07-31 14:17:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

習近平国家主席が中南米4カ国の訪問を終えたばかりで、安倍晋三首相はメキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの中南米5カ国を歴訪し、各国首脳と経済・政治交流の強化を巡り議論する。日本メディアが26日に一方的に発表したブラジルとの共同声明案は、世界で広く議論されている。香港・中評社が伝えた。

日本メディアの報道によると、安倍晋三首相が8月1日のブラジル・ルセフ大統領との会談後に発表する共同声明案が、26日に事前に公表された。中国が防空識別圏を設定し、東中国海・南中国海で海洋活動を展開していることなどから、声明案には中国「けん制」の内容が盛り込まれたという。当然ながら、報道にあった声明案の内容が正しいかについては、今後の経過を見守る必要がある。しかしブラジル外交当局は、この声明案に否定的な態度を示している。このような噂は、日本の対中輿論戦の一環、偽りの動きである。日本は公然とブラジルを利用し、中国対抗をでっち上げている。

日本は「中国抑制、中国けん制」の喧伝を繰り返している。日本経済新聞は、「中国の指導者の訪問が終わったばかりで、安倍首相は中南米諸国を歴訪しようとしているが、これには同地域で影響力を拡大する中国をけん制する狙いがある」と報じた。

6月のG7首脳会議、7月上旬の太平洋歴訪、今回の中南米歴訪に到るまで、安倍首相は休むことなく外遊を続けており、「地球儀を俯瞰する外交」を推進している。安倍首相は外遊するたびに「中国脅威論」を宣伝し、中国のイメージダウン、日本の美化という外交戦略を展開している。

iphoneでもチャイナネット！

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く