しかし安倍政権は、このような行為の効果について考えたことはあるだろうか?中国社会科学院日本問題専門家の呉懐中氏は、「日本は中国に対抗するため手段を選ばなくなっているが、日本の主観的な願望は、その実力と利用可能な資源を上回っている。さきほど公表されたいわゆる声明案を例とすると、日本はこれによって国際社会から、どれほどの同情を勝ち取れるというのだろうか」と疑問視した。
ブラジルにとって中日両国はいずれも巨大な市場であり、日本に歩み寄るからといって、中国との関係を悪化させたいわけではない。しかも中国はすでに日本を抜き、ブラジル最大の貿易パートナーとなっている。中国とブラジルは同じBRICS諸国でもある。この事前に「暴露」された声明案は、中国とブラジルの関係にそれほど大きな影響を及ぼさない。この日本メディアの大掛かりな喧伝は、今回も大した効果を得られなかった。日本が嘘をつくならば、国全体の名誉が失われるだろう。
安倍首相が、米国、中南米、アフリカを訪問し、少し輿論に働きかければ対中包囲網を形成できると考えているならば、それは大間違いだ。中国が台頭の中で示している正々堂々たる世界平和の構想、中国経済の高度発展により、安倍首相と共にいわゆる「中国包囲網」を形成しようとする国は一つもなくなっている。日本の利益のために中国を敵とする必要などあるだろうか?習主席はブラジル国会で演説した際に、「世界の運命は各国人民によって握られ、世界の事業は各国政府と人民によって取り組まれなければならない」と指摘した。習主席はフォルタレザで開かれたBRICS首脳会議でも、「BRICS諸国は世界経済安定の錨に、世界平和の盾にならなければならない」と述べた。美しい未来を見据える中国のおおらかさと比べると、日本の十八番であるイメージダウンの手段は空虚で弱々しさが際立つ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年7月31日