ロシア外務省は29日、日本の対ロ制裁は両国関係の発展を損ねると表明した。
ロシア政府
日本は米国の支配から逃れられない
ロシア外務省は、「日本が制裁をマレーシア機のウクライナ墜落事件と結びつけるのは不適切であり、日本の追加制裁の決定は非友好的かつ浅見な措置だ。これは日本が、ウクライナ危機を完全に誤解しているせいだ」と指摘した。
ロシア外務省は、「日本のこの動きは、ロシアとの関係発展を促進しようとする姿勢が、偽りのものであることを意味している。日本には米国の支配から逃れる力がなく、自国の根本的な利益に合致する独立した政策を施行する力がない」と表明した。
菅義偉官房長官は28日、ロシアがウクライナ危機の解決に協力していないとして、追加制裁を発表した。主な制裁措置には、クリミア併合やウクライナ東部の不安定化に関与している個人や団体の国内資産の凍結が含まれ、ロシア政府高官とウクライナ武装集団の指導者がその対象となる。また日本は欧州復興開発銀行の最新の決定に同調し、ロシア国内の新規事業への融資を止め、クリミア産品の輸入を制限する。
日本の高官
制裁はG7と足並みをそろえる
菅官房長官は28日、「日本の対ロ制裁は、EUとG7の制裁と一致した立場だ」と述べた。
EUと米国が最初の制裁を実施した際にも、日本は足並みをそろえると表明した。しかし日本の措置は、一部の二国間協議の停止、ロシア政府関係者23人へのビザ発給停止などに留まり、資産凍結などの措置は含まれなかった。