日本が28日に発表した新たな制裁措置は、これまでの「不足」を補った。これらの措置は閣議決定後、早ければ今週中に実施される。
アナリストは、「日本が欧米に追随し対ロ制裁を決定したことにより、今年秋のプーチン大統領の訪日が取り消される恐れがある」と指摘した。菅官房長官は28日、この問題について質問された際に、「現時点では何も決まっていない」と述べた。
米国政府
真っ先に日本に「感謝」
日本は全面的な対ロ制裁に乗り出したことで、すぐに米国から評価された。ケリー米国務長官は29日午前、岸田文雄外相と電話会談した際に、日本への「謝意」を表明した。
アナリストは、「集団的自衛権の行使容認に向けた安倍首相の取り組みは、日本が対ロ制裁の問題で強硬になった重要な背景になっている。この目標を達成するためには、米国の支持が重要になる。米国は同盟国に対して、対ロ制裁に加わるよう説得を続けている。米国務副次官補が28日に訪韓し、韓国に対して制裁に加わるよう呼びかけた。しかし韓国メディアは、韓国とロシアは良好な経済・外交関係を築いており、実質的な制裁措置は難しいと報じた」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年7月30日