住宅過剰、日本の地方政府を悩ませる問題に
住宅過剰、日本の地方政府を悩ませる問題に。
タグ： 住宅過剰 日本
発信時間： 2014-08-04 15:31:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
新築物件の増加、人口減と高齢化の激化により、日本の各都市で住宅過剰の問題が生じている。これは地方政府の「悩みの種」になっている。
空き家が驚異的な数に
総務省が先ほど発表した「住宅・土地統計調査」によると、2013年10月1日時点の日本全国の世帯数は5240万世帯以上、総住宅数は約6063万戸となった。1世帯1戸と計算すると、空き家は約820万戸になる。空き家率は13.5％という記録的な数値に達している。
そのうち放置されている住宅が318万戸となり、記録を更新した。特に別荘地として有名な山梨県の空き家率は22％、長野県は19.8％、和歌山県は18.1％となった。
総務省の空き家の定義は、「長期的に居住者がおらず、5年連続で水道と電気が使用されていない住宅」だ。
総務省は、大量の空き家が存在する主因を、次のようにまとめた。（1）住宅供給量が増加を続け需要を上回り、総住宅数が世帯数を上回っている。（2）住宅供給の増加により、立地条件が悪く、築年数が古く、周辺環境が理想的でない住宅は販売が難しく、借り手がつかない。（3）人口構造の変化が、住宅の過剰を激化させている。出生率の低下により、新築物件の需要が減少している。また高齢化社会によって、子供と別居する高齢者は老人福祉施設で生活し、空き家を増加させている。
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