住宅過剰、日本の地方政府を悩ませる問題に
住宅過剰、日本の地方政府を悩ませる問題に。
タグ： 住宅過剰 日本
発信時間： 2014-08-04 15:31:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
条例で空き家に対応
空き家と廃墟は管理の不足により、都市景観を損ねるばかりか犯罪率を高める。他にも火災や倒壊による負傷などのリスクもあり、地方政府は対策を講じている。
国土交通省のデータによると、和歌山県と355の市区町村が今年4月1日まで、「空き家等適正管理条例」を制定している。そのうち184の市区町村の条例には、「行政代執行」と定められている。
秋田県大仙市では2012年3月末時点で、降雪や台風により倒壊の恐れがある空き家等が1415棟に達している。大仙市は「大仙市空き家等の適正管理に関する条例」を制定し、経済状況が思わしくない空き家等の所有者への取り壊しの補助金提供、もしくは行政代執行を決定した。行政代執行とは、行政部門による強制的な取り壊しのことだ。大仙市は現在まで33棟の空き家の所有者に補助金を提供しており、3棟を「行政代執行」している。
空き家問題を長期的に研究している富士通総研の米山秀隆氏は、「措置を講じ、新築物件の増加を抑制し空き家の取り壊しを急がなければ、日本の空き家はさらに増加し、都市景観、防災、犯罪率の上昇に悪影響を及ぼす」と警鐘を鳴らした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年8月4日
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