日本の憲法学者、集団的自衛権の閣議決定の撤回を要請

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発信時間： 2014-08-06 14:50:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の157人の憲法学者が4日に連名で声明を発表し、安倍政権に集団的自衛権の行使容認の閣議決定を撤回するよう求めた。

奥平康弘・東大名誉教授ら憲法学者が声明の呼び掛け人となった。同声明は、「安倍内閣は国会の審議と国民の議論を踏まえていない。60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会審議や国民的議論もなく一内閣の判断で覆す暴挙」と批判した。

呼び掛け人の一人である、和光大学准教授の徳永貴志氏は同日の記者会見で、「政府の新解釈には法の論理が全く見えない」と述べた。

安倍政権は7月1日、憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使の容認を閣議決定した。これは戦後日本の専守防衛の安保政策に、重大な変化が生じることを意味する。この閣議は、日本の歴代政府が積み重ねてきた憲法解釈に完全にもとるものであり、日本の各界から疑問視され、批判を浴びている。

共同通信社が3日に発表した最新の世論調査によると、国民の60.2％が集団的自衛権の行使の容認に反対しており、84.1％は安倍政権が閣議決定について十分に説明していないと回答した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2014年8月6日

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