日本経済新聞は5日、小野寺五典防衛相が当日の閣議で、2014年版防衛白書について報告し、了承を得たと報じた。同白書は、中国の海洋活動、朝鮮のミサイル発射、ロシア軍の活動などにより、日本周辺の安保不安定要素が増加しているとして、集団的自衛権の行使容認には「歴史的に重要な意義」があり、これにより日本の平和と安全がより堅固になると強調した。
日本は1970年代前半から防衛白書を発表しており、今年で40回目の発表となる。今年の防衛白書は昨年と比べ、日本が直面している「脅威」をさらに強調する内容となった。同白書は、「13年度の航空自衛隊機による緊急発進(スクランブル)は前年度比243回増の810回で、1989年度以来24年ぶりに800回を超えた。冷戦期に匹敵。中国機とロシア機への発進が95%超」、「グレーゾーン事態が増加する傾向にある。日本周辺を含むアジア太平洋地域における安全保障上の課題や不安定要因はより深刻化している」と記述した。同白書は中国について、「高圧的」な態度で海洋活動を展開していると批判し、中国の東中国海の防空識別圏の制定は、「東中国海の現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない」とした。
中国国防部新聞事務局は、「事実無根」、「謂れ無き批判」、「意図的な誇張」という3つの言葉により、同白書の中国の軍事力の発展、東中国海の防空識別圏、中日の軍機の「異常接近」、東中国海問題、南中国海問題などに対する批判に反応した。中国国防部は、「日本は中国の脅威を意図的に誇張し、軍事安全政策の調整、軍備拡大の口実にしている。中国はこれに強く反対する」、「今後適時反応していく」と表明した。
日本がロシアを「脅威」とし、対ロ追加制裁を決定したことについて、ロシアも直ちに反応を示した。ロシア外務省は5日の声明の中で、「ロシアは、日本が対ロ追加制裁を決定したため、モルグロフ外務次官と杉山晋輔外務審議官の会談は不適切と考えている」と表明した。