日本は5日、2014年度の「防衛白書」を発表し、周辺の安全保障環境に対する見方と日本の防衛政策を示した。同白書は1970年に初めて作られ、1976年以降は制度化され、毎年1回発表されている。ここ数年の同白書は、「周辺の脅威」をことさらあおり、日本の軍拡や憲法修正などを根拠付けるものとなっている。
2014年版の防衛白書は、釣魚島を含む東中国海上空に中国が昨年11月に防空識別圏を設定したことについて、「事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なもの」としている。さらに防空識別圏の設置は「公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害している」と批判し、日本側として「措置の撤回を求めている」としている。
2013年版の防衛白書でも日本は「中国の軍事的脅威」をあおり、中国が海上と空中で「危険な行動」を取っている目的は、「中国が独自に領有権を主張している島嶼の周辺海域において、各種の監視活動や実力行使などにより、他国の実効支配を弱め、自国の領有権に関する主張を強める」こととしている。こうした行動は「不測の事態を招きかねない」緊急の状況だとし、日本政府としての遺憾の意を示している。