日本政府の複数の高官は5日、安倍晋三首相は日本の終戦記念日である8月15日の靖国参拝を見送り、今後の中国・韓国との首脳会談実現に向け条件を整える意向だと明かした。
首脳会談のムード形成
安倍首相は6日午前に、広島市で記者の取材に応じた際に、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)非公式首脳会議で、習近平国家主席と初の首脳会談を実現したいと表明した。
8月15日に靖国神社を参拝するかについて、安倍首相は「現時点ではコメントを控える」と述べた。
共同通信社によると、安倍首相は2012年12月の再任以来で初となる日中首脳会談の実現により、日中関係のさらなる悪化を回避しようとしている。安倍首相は2日の記者会見で、「双方が冷静に努力を続けることが重要」と述べ、会談の実現に向け環境を形成することをほのめかした。
日本経済新聞(電子版)は、「安倍首相は再任後、地球儀を俯瞰する外交、戦略的な外交を提唱し、首脳外交を積極的に展開している。今月上旬の中南米訪問により、すでに世界の五大陸を歴訪したことになる。しかし中韓という経済関係の緊密な隣国との関係改善が最後の難関となっており、外交面の成果を強調し続ける首相官邸は強い危機感を抱いている」と報じた。
ある日本政府の高官は、安倍首相が8月15日に靖国参拝を見送る方針を固めたのは、昨年12月26日の内閣発足一周年記念日にすでに参拝しているからだと述べた。
しかし安倍首相は昨年の8月15日、4月の春季例大祭と10月の秋季例大祭のように、靖国神社に自費で玉串料を奉納することを検討しているという。
消息筋は、「安倍首相は参拝に反対する中韓両国の感情に配慮しながら、主な支持層である保守派の理解を得ようとしており、大幅な譲歩はないと告げている」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年8月7日