日本は5日、内閣会議で2014年版『防衛白書』を発表し、日本政府の集団的自衛権の行使容認に対する「見解」を大々的に記した。専門家は、白書は集団的自衛権の行使解禁において世論を覆うものだと指摘した。
内容:矛盾がある
日本の過去数年の防衛白書は、「集団的自衛権の行使は憲法第9条が許可する行使力の範囲を超え、憲法が許可しないもの」としてきた。ところが、1カ月前に安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を決定したことにより、今年度の白書はこれまでと異なり、集団的自衛権の行使を合法的なものにするための「言い訳」を大範囲にわたって記している。
外交学院の牛仲君準教授は、この白書は日本の防衛政策の転換を意味すると話した。新華社東京駐在記者の馮武勇氏は、『防衛白書』は日本政府の防衛政策を公式に説明する文書であり、白書の信頼性と日本の防衛政策の厳粛性への試練になるとの見方を示した。
目的:別の目的がある
2014年版防衛白書は「中国脅威論」を主張している。牛仲君氏は、日本の中国に対する意図は、これを機会に軍事力を高め、日米同盟を強化し、中国をけん制すると同時に、自身の国際的地位を高めることだと見ている。
対外経貿大学国際関係学院の王海浜準教授は、1990年代に日本は国の将来を大々的に話し合い、「正常な国」にすることは今世紀初めにおいて日本の政界の共通認識になっており、集団的自衛権の行使容認は日本が正常になるための重要な一歩であると話した。
中国:考えを変える
2014年版防衛白書で、「中国脅威論」は日本が集団的自衛権の行使を容認する重大な理由となっている。趙新利氏によると、『防衛白書』は日本の世論アピールにおける特徴を示しており、中国の世論アピールにおける不足も反映している。中国は今後、世論に更に注目しなければならない。
中国社会科学院日本所の楊伯江副所長は、「日本政府は、世界において集団的自衛権の行使容認を積極的な平和主義、国の正常化のためだとしている。一般的に、世論は『積極的な平和』と『正常な国』は全く妥当だと思わないため、『積極的な平和』の背後にある右傾化と『正常な国』の背後にある戦争の罪行の否定はないがしろにされがちである。これに対し、中国は積極的に批判し、根拠に基づくべきであり、単純に非難するだけではいけない」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年8月9日